また、各県で種子計画を策定する際には近隣の県の種子の需給状況も踏まえているものと思うので、通常は大丈夫だと思いますが、例えば自然災害や原発事故など、東日本大震災もそうですが、大規模災害が起きるなど、近隣の県同士での融通だけでは調整できない事態が生じることも想定できます。
これは今データをとっておりますけれども、遠くに行くのではなくて、このコロナ禍の中で、隣の県に行くとか県同士で移動するとか、こういったものがやはりふえているというようなデータは出ております。
その意味で、五月いっぱいは、先週解除いたしました大阪などの関西圏も含めてでありますけれども、そしてまた解除された県同士も含めて、これは引き続き控えていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは間違いありません。 私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたいということでありました。
三密を防止し、人との距離をとりながら、徐々に経済活動を広げていただきたいと思いますし、特にクラスターが発生したような業種には注意をしていただければ、あるいは、今月中は、解除された県同士であっても、県と県をまたぐ移動は自粛をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 引き続き、国民の皆様に御協力をお願いし、何とか収束をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
県をまたぐ移動についても、解除された県同士も、もうお互いいいじゃないかということになりがちでありますけれども、少なくとも今月いっぱい、この期間中は、緊急事態宣言の期間中は、それも不要不急のものは避けていただくようにお願いをしたいと、このようなことを考えているところでございます。
この期間中は解除された県同士の行き来もできれば慎重にしていただきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、各都道府県知事ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
私のところ、島根、鳥取の合区案もあって、お互いそういう対象県同士で話もいたしましたし、その中で、やはり人口が少ないからといって隣の県と一つというのは考えられないよねということで、どうにか一つの県から代表が出せないものか、西岡議長もかなり模索をされました。学者さんですとか法律家、メディアの解説員などを呼んで意見交換をしたわけです。
となると、県境問題で今の移転のような話は県同士の利害関係じゃないですか。これを協議会であるとか知事さんにお任せするというのは、私は無理な話だと思いますよ。 松田先生は、やっぱり以前から私との話の中で、二次医療圏という考え方自体がもう無理があると。フランスでも地域内での偏在が激しいし、日本では二次医療圏内の偏在が激しいわけですよね。
今後、取組を進めていく上で、市町村の連携によっての取組、単一の市町村だけではなくて複数市町村での連携による仕事もぜひ可能にしていっていただくようにというお話をいたしましたけれども、県境の山のあり方などを考えたりするときに、恐らく、県同士の連携ということも確かに必要となってくるのではないか、そういうふうに思います。
具体的には種子生産への参入に向けた情報交換会の開催ですとか、いろんなことを通じまして民間事業者の参入を促していくということによりまして、従来までいわば都道府県がフルセットの形で全ての都道府県が行ってきた業務につきまして、民間が参入し、官民の分担が図られ、連携が図られ、また県同士の効率化も図られ、そういった中で総合的な官民の総合力が発揮されるのではないかというふうに考えているところでございます。
ここは、県同士というのは隣であればあるほどライバルであって、もちろん共同してやらなきゃいけないことも多くて、頭では分かっているんですけれども、どうしてもやっぱり競争しちゃう。特にインバウンドでもそうですけれども、どこかの県だけに来るということは余りなくて、本来は、北関東だったら北関東、東京と併せて来るでしょうし、関西の方だったら関西の方を広く行くんだと思うんですよ。
次に、合区の対象を鳥取県、島根県、徳島県、高知県の四県に絞った理由、また、合区の対象が福井県などに拡大することとなる場合に何らかの問題が生ずるおそれがあるのかどうかについてですが、人口の少ない都道府県は、少ない方から順に鳥取県、島根県、高知県、徳島県であり、これらは互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であることから、鳥取県及び島根県と徳島県及び高知県をそれぞれ合区することにしたものです。
人口の少ない都道府県は、少ない方から順に、鳥取県、島根県、高知県、徳島県であり、これらは互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であることから、鳥取県及び島根県と徳島県及び高知県をそれぞれ合区することといたしました。
もちろん、それぞれの知事さん、首長さんたちは、それぞれの県の代表ですので、まずは県の利益を最大化することが大事なんだろうと思いますけれども、もう少しお互いに力を出し合ってやれることがあるんじゃないかなと思いますし、そうした、これは市町村の場合もそうですけれども、県同士の連携、連合にももう少し国の方で支援をする形をとったら、インセンティブが働くのではないかなと思っております。 以上です。
恐らく広域や県同士の協力の在り方などももっと工夫があり得ると思いますので、是非ここは一緒に考えてまいりたいと思いますし、大臣の御努力をお願いしたいと思います。 さて、次は福島の除染についてお伺いをいたします。 国直轄の除染の進捗状況については、まさに新聞にも今日出ておりましたように、中間貯蔵地の確保など、大臣大変御苦労されていらっしゃることと思います。
現状のままでは、県同士での協力体制をとるのはなかなか難しいというふうな認識も持っております。 ただ、今後、この地域医療支援センターを中心として、県内の地域偏在をまず解消していく、さらに、地域医療構想に必要な医師の確保、養成の施策を進めていく、こういうことを進めていく必要がまずあるんだろうと思っております。
道州制という言葉はあるのでありますけれども、実は、道州制の中にもさまざま、幅があって、例えば、広域の都道府県、関西連合とか九州連合のような格好で、県同士が今まで連携が不十分であって、それによって国民生活に一定のサービスの低下があったという場合には、都道府県間の連携を図っていくということが必ず必要になってまいりますので、今の仕組みにプラスアルファでそのような格好で連携の仕組みをつくっていくというものも
その次は、各市町村、県、国で、連携あるいは協定を結んでいるというお話は聞いたのですが、私がちょっと危惧しましたのは、各市町村同士あるいは県同士で協定なり連携しているその連携の哲学、考え方を、どういう考え方でやっているのか、あるいはどういう連携が行われているのかということを、内閣府としてあるいは国として把握されているのかどうかというのがちょっと心配になったんですね。
一方、一番多いのは京都府二百八十六・二人、次いで東京都二百八十五・四人ということでありますから、やはり隣接、東京都との広域の救急医療体制、ここはやはり国が一歩前に出ていただかないと、県同士でやりなさいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思うんですが、もう一つ、大臣の御所見を伺いたいと思います。
それからもう一点、前回の四増四減の議論の際には、当時野党だった民主党はこれに反対をして、一票の価値が高い県同士の合区などを主張したわけですけれども、今回はそのような議論というのは出てこなかったのかどうかという点について聞かせてください。